巷で評判が悪いデジタル放送受信用のB-CASシステムですが、なんと、設立以来、財務内容を公告していなかったことが報道されました。で、これを受けて在野のブロガーが突っ込んだ記事を書いていましたので、紹介します。
http://gigazine.net/index.php?/news/20080709_bcas_financial/
このB-CAS、公共性が高い事業であるにもかかわらず、内容が非常に不透明で、独占禁止法の観点からも疑問があるようです。既に、当局もB-CASの仕組みを見直すことを決めており、B-CAS社の前途には厳しいものがあります。
しかし、今さら見直しと言ったって、B-CAS対応の受信機器を製造・販売した企業や、それを購入してしまった消費者が、馬鹿を見るようなことにならないのでしょうか？
私は、古いテレビが壊れてしまい、やむなくB-CASシステムの付いたテレビを購入しました。それが、すぐに他の仕組みに切り替わり、不要なものになると言われれば、心穏やかではありません。
まったく、この国の放送行政は酷いものですね・・・。
B-CAS問題、せめて一般消費者が泣かなくても良いような幕引きをお願いしたいものです。
