aerolabのYS-11は再びJAナンバーで飛ぶのか?

国交省で使っていたYS-11の払い下げが行われ、株式会社aerolab internationalという会社が購入し、寄付を募って整備し、再飛行させた。

この機体、当然日本国航空局の登録番号を有していたが、既に本機の耐空証明は失効していた。
再び国内で耐空証明を復活させるためには、通信電子機材の更新などが必要だったと思われるが、同社は本機の所有者名義をアメリカ籍に移して、アメリカFAAの登録記号を取得して飛行した。
(アメリカの登録記号を得るということは、名義上の所有者は米国籍でなければならないはずだ。そのため、少なくとも登録の上では、現在本機は米人所有になっている。)

FAAの登録情報を確認してみると、2015年2月19日付で登録されており、耐空証明の区分(classification)は”unknown”となっている。
更に調べると、YS-11が、Experimental区分にあるSpecialの類別で、”Vintage and Experimental Airplane Groups”に分類されていることがわかった。
つまり、日本では認められていない、アメリカ独自のExperimental区分で耐空証明を得るため、アメリカ籍にしてNナンバーの登録記号を得たわけだ。
すなわち、現在本機は米国で飛んでいる大戦機などと同様、Experimentalカテゴリの扱いなのである。
以前、零戦の話で書いたとおり、このカテゴリのままでは日本の耐空証明は得られず、国内で飛行許可を得ることは難しい。

aerolab社がFacebookで説明したところによれば、本機をいったん米国に空輸し、通信電子機材を積み替えるなどして「正式な耐空証明」を得ようと考えているらしい。
この「正式な」耐空証明というのは、Experimental区分ではなく、Standard区分の類別(日本で言うN類やU類)での耐空証明のことだろう。
そのうえで再度日本に戻し、日本国航空局の飛行許可を得ようということだ。
もし、YS-11が通常区分の耐空証明を得られれば、日本への輸出耐空証明も発行可能であるため、再びJAナンバーを取得できる可能性は高い。
しかし、アメリカまでの空輸には十分な整備も必要だし、Standard区分の耐空証明取得が得られる見通しがあるのかどうか、よくわからない。
それに、既に国内でもYS-11のスペアパーツは入手困難になっているはずだ。この先の維持を考えると厳しいものがある。

aerolab社の心づもりがどうなのか、外野にはわからないけれど、やはり日本の飛行機である。再び日本の空を飛ぶことになれば、そのときはぜひJAナンバーで飛んでほしいと思うのである。

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