僕のアカウント @booskanoriri が永久凍結されてから、ある弁護士さんから支援の申し出をいただき、何回かのメールのやり取りの後、直接お話しする機会もいただきました。
僕はまったく法律の分野に疎いので、とても勉強になる経験です。
しかし、現実にはTwitterのようなサービスを巡る司法判断の事例は乏しく、よく報じられている裁判事例なども、ほとんどはTwitterにおける「名誉棄損」などが争点であって、Twitter社に対しては被告ユーザーの情報開示に関わる判断が下される程度のようです。
そして、ユーザーがTwitterを相手取った争いは、少なくとも日本においては例がないのではないか、ということです。
これについては、Twitterの利用がいわゆる「無償」であることや、米国に本社が存在することなど、インターネット上のサービスに特有の事情が影響していると思われます。
こうしたことから、Twitter社に対するユーザー側の権利主張は解決しにくく、ユーザーが泣き寝入りを強いられているのが現状のようです。
ユーザーがTwitter Japanを訪ねても、アメリカ本社がやってるから、と門前払いされる理由は、こうした構図に落とし込んでしまえば、日本のユーザーは黙るしかない、とTwitter側が見透かしているからです。
もちろん、ユーザーが無理筋な話を持ち込んでくる可能性もあるわけですから、Twitter側が最もコストのかからない方法で門前払いしようとするのは、理解できる面もあります。
しかし、そのことによって多くの問題が生じるようになっており、歯止めとしてなんらかの楔を打つ必要があるのではないだろうか、というのが、僕の考えです。
Twitterの利用契約
Twitterを利用するにあたり、Twitter社とユーザーは規約に同意し、利用契約を結ぶことになります。この「契約」において、ユーザーは利用料の支払いなどの義務を負いませんので、Twitterはいわゆる「無償サービス」だと言われます。
このために、Twitter側がユーザーの利用権限(アカウント)をどのように処分しようとも、Twitter社はなんら責めを負わない、という構図が成立するように見えてしまいます。
こうした見かけ上の構図があるために、Twitter側が一方的にアカウントやツイートを操作しても、ユーザーは泣き寝入りするしかないのではないか、という印象があります。
多くの人が「タダなんだから仕方ない。嫌なら使うな。」という理屈で思考停止してしまうのは、まさにこの「無償サービス」というトリックが鍵です。
Twitterのビジネスモデル
かつての常識であれば、Twitter社は自らのシステムをユーザーに利用させる代わりに、ユーザーから利用料金を徴収する、といったビジネスモデルが考えられます。
しかし、これでは閉じられた掲示板が構築されるだけで、幅広いユーザーを獲得することはできません。
TwitterやFacebook、Googleなどの比較的新しいビジネスモデルは、利用者から料金を徴収することなく、そこに掲載される広告を募ることで利益を得ています。つまり、顧客は広告主であり、一般の「ユーザー」は「無償」でシステムを利用する立場になるわけです。
こうすることで、Twitter社は顧客である広告主に対して、無償で利用する膨大なユーザーへのリーチを提供することができるわけです。
さて、Twitter社は「無償」でシステムを提供することで、ユーザーからなにを得ているか。
一番重要なのは、ユーザーによるTwitterの閲覧です。
では、ユーザーはなぜTwitterを閲覧するかといえば、そこにあるユーザーのツイートです。
つまり、無償で利用しているユーザーは、これまた無償で、Twitterに対し、そのコンテンツを提供しているのです。
言い換えると、このビジネスモデルの中において、Twitterユーザーは「無償で書き込みや閲覧を提供している」存在です。Twitterが顧客である広告主に提供している「財」は、すべてユーザーによって提供されているものです。
私 https://twitter.com/TK2020 が凍結されて異議申し立てして http://twitter.com/houmei000 を作り直して完全にTwitterはヘイトやスパムや悪質アカウントでもないのに巻き込みリプぐらいでスパム凍結させるからすごい酷いと思います。ブースカちゃん。